個人情報保護法について

個人情報保護法について

2005年4月1日から「個人情報保護法」が全面施行
健保組合では個人情報に対して慎重・適切に取り組みます!

2003年5月に「個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)」が成立し、2005年4月から企業や健康保険組合(以下「健保組合」という。)の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになりました。パッケージ工業健康保険組合(以下「当組合」という。)では、被保険者・被扶養者の皆様の個人情報を扱っています。健保組合の扱う個人情報は、氏名・年齢にとどまらず、医療機関の受診記録や健診結果など医療情報が含まれており、特に適正な取り扱いが求められます。当組合は、法律が施行されると同時に厚生労働省のガイドラインに基づき、安全に十分配慮して慎重かつ適切に管理していきます。

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

当組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報(資格の得喪、標準報酬情報等)、現金給付関係情報(埋葬・出産・傷病手当金等、一部負担還元金・付加給付を含む)、レセプト関係情報(医療費、受診・治療情報等)、健康診査関係情報(健診データ等)、健康管理に関する情報(保健施設利用情報、組合行事関連情報)などの個人情報(特定の個人を識別できる情報)について、以下の方針で取り扱います。

個人情報の管理

(1) 個人情報の保護に関する当組合の「個人情報保護管理規程」を制定(2005年2月の予算組合会にて決議)するとともに、個人情報保護法及び関係する法令等を遵守します。また、本基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。
(2) 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
  1. 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化
  2. 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するためのセキュリティー対策の実施
  3. 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施
  4. 個人情報の保護についての職員教育の徹底
(3) 当組合は加入者から提供いただいた個人情報を加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみ使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
(4) 当組合はあらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について「個人情報の保護に関する法律」第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
(5) 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。
(6) 当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。 個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは当組合までご連絡ください。業務取扱日に対応いたします。

健保組合の個人情報の主な利用目的

1. 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

健保組合内部での利用に係る事例

  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 番号法に定める利用事務

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 海外療養費に係る翻訳のための委託
  • 交通事故等第三者行為に係る損保会社への求償事務
  • 健保連の共同事業である高額医療給付の請求事務
  • 出産育児一時金の受取代理制度の利用に係る医療機関への連絡
  • 柔道整復受診に係るパンチ入力、画像取り込み処理、受診者への照会文書発送等の委託
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の委託

2. 保険料徴収等に必要な利用目的

健保組合内部での利用に係る事例

  • 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 算定基礎届等に係るデータ処理の委託

3.保健事業に必要な利用目的

健保組合内部での利用に係る事例

  • 健康の保持・増進のための健診・保健指導・健康相談の実施
  • 特定健診・保健指導の実施
  • 健康づくりのための各種大会・教室の実施
  • 組合事業の啓蒙を図るための広報誌等の配布

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 医療機関への健診の委託
  • 保健指導等の委託
  • 健保連・東振協等共同開催の健康事業の委託
  • 広報誌等発送の委託
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業所への提供
  • 医療費適正化のための被保険者等への医療費通知
  • ジェネリック医薬品促進通知書発送の委託

4.診療報酬審査・支払に必要な利用目的

健保組合内部での利用に係る事例

  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

審査支払機関への情報提供を伴う事例

  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の紹介及び提供

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力・画像取り込み処理の委託
  • 地方自治体からの医療費助成制度に係るレセプト内容の照会
  • 地方自治体医療費助成制度該当者の高額療養費代理受領分の確定額照会と支払い

5.健保組合の運営の安定化に必要な利用目的

健保組合内部での利用に係る事例

  • 医療費の調査・分析
  • 傷病(負傷)原因の照会
  • 疾病の調査・分析

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の委託
  • 健保連本部における医療費分析事業への参画

6.特定個人情報

番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者または行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的

組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合

  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付診査事務に係る給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  • 他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合
  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務に係る組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務に係る組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

7.オンライン資格等システムの利用に係る利用目的

他機関の事務執行の為、健保組合が情報を提供する場合

  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合

  • 特定健診データ

8.その他

健保組合内部での利用に係る事例

  • 健保組合の管理運営業務のうち維持・改善のための基礎資料の作成

他の事業者等への情報提供を伴う事例

  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談または届出等

個人情報の共同利用について

個人情報保護法の規定に基づき、当組合が他の事業者と個人情報を共同利用するものについて、下記のとおりお知らせいたします。

1.高額医療交付金交付事業に関する健保連との共同利用について

【共同事業で個人情報を利用する趣旨】

健康保険法附則第2条に基づき、当組合と健保連が共同で実施している事業で、健保連へ「レセプト(紙レセプト・電子レセプト)の写し」を申請書類、申請データに添付し申請しています。当組合は高額な医療費が発生した際、その費用の一部について健保連から交付を受けています。健保連では上記交付事業の審査・決定ならびに、高額医療費の分析と活用(高額医療費の動向に関する記者発表のための基礎資料)に利用しています。

【共同利用する個人情報】

「交付金交付申請総括明細書」または「交付申請書データ総括明細データ」の記載項目および、該当レセプトの記載データの全て

【共同利用者の範囲】

  • 当組合:高額交付事業担当者、課長、常務理事
  • 健保連:高額医療交付事業担当者、高額医療担当リーダー
    および、データ処理委託業者(公益財団法人 日本生産性本部 ICT・ヘルスケア推進部)

【データ管理責任者名または名称】

  • 当組合:データ管理責任者(常務理事)
  • 健保連:管理責任者 組合サポート部 部長

2.健診関連情報・レセプト情報に関する事業主との共同利用について

【共同事業で個人情報を利用する趣旨】

各種健診、保健事業は当組合と事業主が共同で実施している事業です。

また、当組合で管理栄養士等による健診等結果に基づいた保健指導や健診等結果データの分析を含めた保健事業を実施する際、事業主に情報を提供し連携をはかります。なお、効果的な保健指導や保健事業を実施するために、皆様のレセプト情報を活用することがあります。当組合および事業主は、加入者の皆様の健康保持・増進・重症化予防の支援のため、さらには医療費の増大防止のために、情報を共同利用しています。

【共同利用する個人情報】

健診等結果、問診内容、保健指導レベル

レセプト情報(保険診療受診状況)、保健事業の実施利用情報等

【共同利用者の範囲】

  • 当組合:保健事業担当者、課長、常務理事
  • 事業所:定期健康診断関連部署の担当者、事業主

【データ管理責任者名または名称】

  • 当組合:データ管理責任者(常務理事)
  • 事業所:データ管理責任者(事業主)

匿名加工情報の作成及び第三者提供について

当組合では、以下の通り匿名加工情報を作成し、第三者へ提供させていただきます。

なお、匿名加工情報については、加入者の健康の保持増進、生活習慣病予防等のための保健事業のために利用するほか、他健保に対するベンチマークサービスの提供および第三者の商品・サービスの充実のために提供することを目的として利用します。

個人情報の保護に関する法律(2003年法律第57号)では、個人情報を使用して匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表することとされております。

提供に当たっては、個人情報保護法に基づき、個人が特定されない形で匿名加工情報を作成しておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

匿名加工情報とは、個人情報を加工して、通常人の判断をもって、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へと戻すことができない状態にした情報のこと。

1. 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目

  • 資格情報(性別、生年月、加入時期、脱退時期、本人・家族区分等)
  • レセプト情報(保険診療受診状況等)
  • 健診および保健指導の実施利用情報

2. 匿名加工情報の提供方法

  • セキリュティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて提供

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