結婚、出産、就職、死亡などで被扶養者の増減があった場合は「被扶養者（異動）届」を事業所の人事または健保担当者経由で事実が発生してから5日以内に健保組合へ提出してください。
扶養の認定を希望する方は、下記の①・②に該当する書類を被扶養者（異動）届に添付して提出してください。
また、いずれの家族の状況にも当てはまらない、もしくは特殊な事例等は当組合へお問い合わせください。
| 共通 項目 |
家族の状況 | 提出書類 |
|---|---|---|
| A | 学生の方（中学生以下は添付不要） | 有効期限が確認できる「学生証（写）」または「在学証明書（写）」 （全日制以外の高校生の方は上記に加え「直近の所得・非課税証明書」） |
| B | 1年以上、無収入の方 | 給与収入等が記載されていない「直近の所得・非課税証明書」 （給与収入等が記載されている場合は“共通項目C～G”のいずれかの書類を添付） |
| C | 退職後、失業保険を受給予定の方 | 「離職票1・2の（写）」と「※扶養認定申出書」 （※失業保険受給後、扶養を削除することに同意する申出） |
| D | 退職後、失業保険を受給しない方 | 「離職票1・2の（写）」と「※扶養認定申出書」 （※失業保険受給する場合、扶養を削除することに同意する申出） |
| E | 退職時に離職票の交付を希望しなかった方 | 「雇用保険被保険者資格喪失通知書（写）」 |
| F | 退職後、失業保険を受給終了した方 | 支給終了印のある「雇用保険受給資格者証（写）」 |
| G | 雇用保険に加入せず退職した方 | 「雇用保険の未加入が分かる書類（退職時の給与明細書 等）」と「退職日が確認できる書類（退職証明書・退職時の源泉徴収票 等）」 |
| H | 廃業した方 | 個人事業の「廃業届出書（写）」 |
| I | 公務員 | 「辞令（写）」 |
| J | パート・アルバイトをしている方 | 「直近3ヶ月分の給与明細書（写）」 （直近3ヶ月分を添付できない場合は、上記の書類に加えて「雇用契約書（写）」） |
| K | 自営業の方 | 「直近の所得・非課税証明書」または「直近の確定申告書（控）の写し」 |
| 追加 項目 |
家族の状況 | 提出書類 |
|---|---|---|
| A´ | 年金を受給している方（老齢・遺族・障がい年金等） | 「直近の年金振込通知書（写）」 |
| B´ | 被保険者と別居している方（単身赴任は除く） | 「直近3ヶ月分の仕送り金額が確認できる書類（振込受領書 等）」と「被扶養者現況申立書」 （手渡し及び3ヶ月以上の仕送り一括送金は認定外） |
| C´ | 被保険者と姓が異なる方・外国人の方 | ・被保険者と同居の場合 「続柄が確認できる世帯の住民票（写）」 ・被保険者と非同居の場合 「続柄が確認できる戸籍謄（抄）本（写）」 |
| D´ | 年間収入が一時的に増加する（した）方 | 「被扶養者認定収入に当たっての一時的な収入変動」に係る事業主の証明」 ※こちらの書類の添付につきましては、事前に当組合へご相談下さい。 |
| ※ | 被扶養者認定時の状況によって、上記の書類以外にも添付書類が必要な場合がございますのでご了承ください。 |
|---|
扶養から外れる方は、被扶養者（異動）届にお持ちの証類を添付して提出してください。
また、「項目a」に該当する場合は追加で添付いただく書類がありますので下記の表をご覧ください。
扶養認定外の事実が判明した場合は、直ちに事実発生日における削除の手続きを行ってください。
削除日以降、当組合のより交付された証類を使用し医療機関へ受診している場合は医療費を返納していただきます。
| 項目 | 家族の状況 | 提出書類 | 扶養の削除日 |
|---|---|---|---|
| a | 就職した方 | 「資格情報のお知らせ」（写） もしくは「資格確認書」（写） |
「資格情報のお知らせ」もしくは「資格確認書」に記載されている 資格取得日 |
| b | 結婚した方 離婚した方 扶養義務者を変更した方 等 |
- | 事実発生日 |
| c | 75歳に 到達した方 |
- | 75歳に到達した日 （誕生日） |
| d | 死亡した方 | - | 死亡日の翌日 |
