健康保険の保険料は、被保険者の報酬（給料）や賞与（ボーナスなど）の額に応じて決められます。
保険料には、すべての被保険者を対象とした一般保険料（健康保険料）と40歳～64歳の被保険者および特定被保険者※を対象とした介護保険料があります。
| ※ | 特定被保険者とは・・・ “40歳～64歳の被扶養者がいる40歳未満の被保険者”と“40歳～64歳の被扶養者がいる65歳以上の被保険者”を指します。 |
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保険料の計算の基となる給料には、基本給のほか、残業手当なども含まれています。しかし、私たちの報酬は人により千差万別であるため、毎月の保険料の計算が大変面倒なことになります。
そこで、「標準報酬月額」という仮の報酬額を定め、各人の実際の報酬をそれに当てはめて簡単に保険料の計算ができるようにしています。「標準報酬月額」は最低5万8,000円から最高139万円まで、50等級に分けられています。
「標準報酬月額」は毎年1回、その年の4月、5月、6月の3ヶ月間の報酬を基礎にして決められます。決定した「標準報酬月額」は原則として、その年の9月から翌年8月まで使われます。
定期昇給などで、毎月の報酬に大幅な変動（継続した3ヶ月間に受けた報酬の平均額が、現在の標準報酬月額に比べて2等級以上の差）があったときは、その月の翌月より標準報酬月額が改定されます。
| ※ | 平成30年10月から、季節的に報酬が変動することにより、通常の方法によって随時改定を行うことが著しく不当であると認められる場合には、年間の報酬の平均額により標準報酬月額の改定ができるようになりました（保険者算定）。 |
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賞与などからの保険料は、「標準賞与額」を基に計算されます。「標準賞与額」とは、1回の賞与などの支給額から1,000円未満を切り捨てたものです。ただし、年間を通じて573万円の上限があり、それ以上の金額については保険料がかかりません。
基本給、諸手当（残業手当、通勤手当、住宅手当、家族手当、役付手当、勤務地手当、日・宿直手当、勤務手当、能率手当、精勤手当など）
賞与（役員賞与も含む）、ボーナス、期末手当、年末手当、夏（冬）手当、越年手当、勤勉手当、繁忙手当、年末一時金など
毎月の保険料は「標準報酬月額」に、賞与などの保険料は「標準賞与額」にそれぞれの1000分のいくつという割合で決められます。この割合を「保険料率」といいます。こうして決められた保険料は、被保険者と事業主が共同して負担します。
健保組合の一般保険料率は、1000分の30から130までの間で、その組合の財政状況に応じて、自主的に組合会で決定することが認められています。
毎月の保険料は給料から差し引かれます。これは法律で事業主に保険料の納付が義務付けられており、給料から差し引くことが許されているからです。
保険料は月単位で計算され、加入が月の途中からであっても1ヶ月分の保険料が翌月の給料から徴収されます。その代わり被保険者が資格を喪失した月の保険料は徴収されません。（月の末日に退職した場合、翌月の1日が資格喪失日となりますので、退職月分の保険料は徴収されます。）ただし、同じ月に被保険者が資格を取得・喪失した場合はその月は1ヶ月分の保険料を納めます。
賞与などについては、支払い時に保険料が徴収されます。
海外勤務の被保険者も保険料を納めることになります。なお、外国での病気やケガの治療費の取り扱いは国内の給付と同様ですが、立て替え払い方式（療養費払い）で、あとから払い戻されます（詳しくは「立て替え払いをするとき」をご覧ください）。
介護保険の実施に伴い、40歳～64歳の被保険者と特定被保険者※は介護保険料を納めることになっています（詳しくは「介護が必要になったとき」をご覧ください）。
| ※ | 特定被保険者とは・・・ “40歳～64歳の被扶養者がいる40歳未満の被保険者”と“40歳～64歳の被扶養者がいる65歳以上の被保険者”を指します。 |
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育児・介護休業法に基づいて産前産後休業および育児休業をとった場合、休業期間中※は申請により被保険者本人負担分・事業主負担分ともに保険料の支払いが免除されます。
| ※ | 育児休業期間については下記①～④の通りになります。
被保険者が3歳未満の子を養育するため、育児休業等を取得しているとき保険料免除対象となります。 原則として養育する子が3歳に達するまで育休を取得することができますが、②または③の時点で保育園に入れないなどの一定の理由がある場合は育児休業を延長ができます。
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短期の育児休業に対応するため、休業開始月とその終了する日の翌日が属する月とが同じで、かつ、育児休業の日数が14日以上である場合でも、当該月の保険料が免除されます。
なお、賞与における保険料の免除は休業期間が1か月を超える場合に免除の対象になります。
法律では、高額の医療費が発生したり、財政窮迫の状態に陥った健保組合に対し、健保組合間での財政調整（再保険）を行うことが決められており、この財源として各健保組合は「調整保険料」を徴収し、これを健保連（健康保険組合連合会）に拠出することになっています。
75歳（一定の障害があると申請し、認定を受けた人は65歳）以上の人を対象とする後期高齢者医療制度の財源は、後期高齢者医療の被保険者が納付する保険料が約1割、公費から約5割、残りの約4割を国民健康保険や、健保組合などの被用者保険が後期高齢者支援金として拠出することになりました。後期高齢者支援金は、加入者の総報酬に応じた負担率で支援しています。
65歳～74歳の前期高齢者の多くは国民健康保険に加入しています。このため、前期高齢者の患者負担を除く給付費について、国民健康保険と被用者保険との間の財政負担が不均衡になっています。この不均衡を是正するための財政調整として前期高齢者納付金を拠出することから、健保組合の負担が急増しています。
介護保険は、市区町村が主体となって運営されていますが、健保組合は、介護納付金に見合った介護保険料の徴収を代行し、制度の運営に協力しています。
